Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。
2. Ｂが、その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は、Ａ・Ｃは、Ｂに対して、理由を明らかにすることなく当然に、その明渡しを求めることができる。
3. この建物をＥが不法占有している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。
4. 裁判による共有物の分割では、Ａに建物を取得させ、ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

正解：１

1 正しい

【自己（Ａ）の持分に関して】
共有持分権の処分は共有者が単独で行うことができる。 したがって、本肢の売買契約はＡの持分に関しては問題なく有効である。

【他人（Ｂ・Ｃ）の持分に関して】
Ａは他の共有者の持分に関しては処分する権限を有しない。
しかし、他人の所有物や持分であっても、契約の対象とすることは可能であり、その売買契約は有効である（他人物売買。民法561条）。

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2 誤り

各共有者はその持分に応じて、共有物（建物）を使用する権利を有している（民法249条）。
したがって、共有物の持分の過半数を超える者（Ａ・Ｃ）であっても、他の共有者Ｂに対して明渡を請求することはできない（最判昭41.05.19）。

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3 誤り

共有物の不法占有者に対して明渡しを請求するのは保存行為にあたる（大判大10.06.13）。したがって、各共有者が単独で行うことができる（民法252条ただし書き）。
したがって、Ａのみならず、Ｂ・Ｃも単独で明渡しを請求することができる。

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4 誤り

共有物の分割にあたり、裁判所は、共有物全体を共有者の一人Ａの所有とし、他の共有者Ｂ・Ｃには持分の価格を取得させるという方法（全面的価格賠償）をとることができる（民法258条。最判平08.10.31）。

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